容疑者の行動確認などのため、ＧＰＳ端末を使用した捜査手法をめぐって、警察庁がＧＰＳ捜査の存在を捜査書類に記載しないよう全国の警察に指示していたことがわかった。

　ＧＰＳ捜査をめぐっては全国の裁判所で違法性について判断が分かれ、現在、最高裁判所が、大法廷で審理を進めている。関係者によると警察庁が２００６年に運用方法を記したマニュアルで、ＧＰＳ捜査の存在を捜査書類に記載しないよう全国の警察に指示していたことがわかった。マニュアルには、取り調べなどの際にＧＰＳを使った捜査を行ったことを明らかにしないことなども記されている。

　これについて警察庁は、「捜査手法を知らせると対抗措置を講じられる恐れがある。最高裁の判決を踏まえ、適切に検討する」としている。