厚生労働省の最新の調査（去年10月末時点）によりますと、国内の外国人労働者数が230万2587人となり、過去最多を更新したことがわかりました。前年比で25万3912人増加したということです。

■介護の現場で活躍する 外国人労働者

国別でみると、ベトナムが約57万人と最も多く全体の4分の1ほどを占めた一方で、前の年からの増加率でみると、ミャンマー、インドネシア、スリランカ出身の外国人労働者が著しく増加しました。特に、ミャンマーは前年比で61％増え、11万4618人となりました。

中でも「特定技能」や「技能実習」の在留資格で働く外国人が増加しているということで、産業別では、医療・福祉の分野での労働者が前年からもっとも伸び率が大きく、11万6350人となりました。特に近年、国内で人材不足が問題となっている介護の分野で働く外国人が増えていて、ミャンマーやインドネシアから「特定技能」の在留資格で介護の仕事に就く人が増えているということです。

■“選ばれる国”ライバルは韓国や台湾

円安などの影響があるなかで過去最多を更新したことについて、厚労省は、「外国人労働者がどの国を選ぶかは賃金や制度だけで決まるわけではない」と指摘。日本の安全性や文化への憧れなどから、「円安だからすぐ来なくなるというわけではない」と考察しています。

一方で、働き先として選ばれる国としてのライバルは、韓国や台湾になっていると指摘し、日本の魅力がずっと続くわけではなく、賃上げなど制度面での改善を続けることも重要だとしています。