高齢者の虐待に関する相談や通報が昨年度、過去最多にのぼることが県のまとめで分かりました。

実際に虐待と判断されたケースも増加していて、県では施設の職員などの研修を通じて対策を行う方針です。

県庁で開かれた会議には、介護施設の団体や医師会の関係者など13人が委員として出席。

昨年度の「高齢者虐待に関する調査結果」が報告されました。

県によりますと 家族や親族による虐待の相談・通報件数は、過去最多の329件。

実際に虐待と判断されたケースも171件で、いずれも3年連続で増加しました。

さらに養護施設や介護施設の職員らによる “虐待に関する相談や通報” も前年度より17件増え、過去最多の49件。

このうち虐待と判断されたケースは、過去3番目に多い12件に上っています。

虐待が増加傾向にある中、今年度からすべての介護サービス事業者に虐待防止についての研修などが義務付けられています。

（委員）
「どこの事業所でも人材が足りないという話と、管理者が介護職員に注意しづらい。やめてしまうのではないかという恐怖」

（委員）
「専門的な技術や学びがないと対応できない場面が多くあるが、そういう学びが不十分なままに、ケアの現場に入る人もまだまだいる」

委員からは、介護事業者と行政の緊密な連携の必要性や、介護に携わる家族らの相談体制の拡充などの意見が出されました。

（県長寿社会課　中村 直輝課長）
「きょうの会議で課題を認識して、研修のあり方や職員にどのようにアプローチしていくのか、介護施設などの意識向上をはかりたい」

県では、施設の職員向けの研修の充実や弁護士と社会福祉士でつくる専門職チームを自治体に派遣するなど、今後も虐待防止への取り組みを進めたいとしています。