文部科学省は、天下り問題を受けて設置した省内の職員のみの調査チームに、弁護士などの外部有識者を加えることを決めた。

　松野文科相「国民の皆さまの文部科学行政に対する信頼を回復できるよう全力で取り組む」

　文科省は先週、天下り問題を受けて９人の職員のみで構成される調査チームを設置したが、国会で与野党から外部の人間を入れないと調査に信ぴょう性がないなどと追及されていた。調査チームに加わる有識者は弁護士や民間企業の法務担当者など外部の４人で、調査方針の決定や職員やＯＢのヒアリング調査などに加わるという。

　文科省は、調査の過程で新たな天下り事例などが判明次第、政府の再就職等監視委員会への調査結果報告を待たずに公表する方針。