政府は受動喫煙対策として原則、屋内を禁煙とする法改正を検討しているが、飲食業界の団体などが、東京・赤坂で反対する署名活動をした。

　政府は、受動喫煙対策を強化するため、原則、屋内を禁煙にし、違反した場合は罰則を科す健康増進法改正案を検討している。こうした中、飲食やホテルの業界団体などは１４日、料亭が集まる東京・赤坂で政府の改正案に反対する署名活動を行った。小規模な飲食店などでは客が遠のき経営への影響が懸念されるとして、客や店側が、禁煙か分煙か、自由に選択すべきと訴えた。

　『三河家』店主・堀込一之さん「タバコを吸う人も吸わない人も、うまくつきあっていく飲食店ができないものだろうか」

　一方、禁煙を推進する医師らの団体は先週、「喫煙所の設置では受動喫煙を完全に防ぐことは不可能」とし、「例外なく屋内全面禁煙を進めるべき」とする緊急提言をまとめ、近く厚労省などに提出するとしている。