厚生労働省が受動喫煙対策のため、飲食店などでは原則禁煙を目指すというニュースが報じられ話題となっている。身近な飲食店での禁煙化の動き、店や利用者はどのように考えているのだろうか。


■３年前から全席禁煙のロイヤルホストでは―

　全国に２００以上の店舗を構えるファミリーレストラン「ロイヤルホスト」は、約３年前にすべての店舗で全席禁煙にしたという。

　ロイヤルホスト・小池課長「（Ｑ：なぜ全面禁煙を導入？）お客様に快適な空間でお食事をとっていただきたいということが１つ、もう１つは従業員にも煙のない環境で仕事をしてもらいたいと」「（Ｑ：全席禁煙の影響は？）売り上げが若干減った店舗もございましたけども、ご家族連れや、女性客にご支持いただいた面もございます」

　禁煙にした直後は、売り上げが３０パーセント減った店舗もあったが、３か月後には、元に戻ったという。この店では、喫煙者にも配慮するため、４、５人が入れる大きさの喫煙室を設けていた。


■非喫煙者はもちろん「歓迎」

　受動喫煙による死者は、年間１万５０００人を超えると推計されており、厚労省は、東京オリンピック・パラリンピックの開催までに、飲食店などでは原則、建物内の禁煙を目指している。

　ネットでは「全面禁煙が当たり前になることを祈る」「飲食店にとっては死活問題！」「愛煙家にとってはちょっと厳しい」などの声が聞かれた。

　飲食店内が原則禁煙になると、一体どうなるのだろうか。街の人は―

　「率直にうれしいです」「結局、分煙っていっても壁がちょっとあるだけで」「あっちから煙来るもんね」（主婦２人組・２０代　非喫煙者）

　「嫌ですよね。吸える環境の方がいいので、飲食店とか特に。分煙とか吸える環境が少しあればいい」（学生・２０代　喫煙者）


■「吸えなくなったら別の店へ」の声も―

　一方、店側はどのように感じているのだろうか。東京・台東区にある創業６０年を超える定食屋さん。この店では、全席でタバコを吸うことができる。今後、原則禁煙になる可能性について、お客さんは―

　「吸えなかったら、ガマンですね」「基本的に、吸えるお店を探す」

　店主は客離れに不安を感じているようだ。厚労省は、店内に喫煙室の設置を認めることで、原則禁煙の方向にしたい考えだ。しかし、この店では、客席を減らして、喫煙室を設置するのは費用的にも難しいという。


■禁煙で売り上げ１．５倍の例も

　一方、全席禁煙に踏み切った店もある。取れたての魚と、日本酒が楽しめる東京・新橋の居酒屋。以前は全席でタバコが吸えたが、２０１５年のリニューアルオープンを機に全席禁煙にした。当初は、全席禁煙で客足が遠のくことを心配していたそうだが―

　日本酒原価酒蔵・奥村さん「前の業態と比べて、毎月の売り上げが１．５倍に上がりました」「たばこの煙が気にならないというところが、お客様の来店動機になっている」


■医療機関、小中学校ではより厳しい条件に

　東京オリンピック・パラリンピックの開催までに禁煙化を目指しているのは、飲食店だけではない。例えば、空港や駅などでは、飲食店と同じく、建物の中に喫煙室を設けることが認められる方針だ。

　また、運動施設などでは、建物の中は禁煙だが屋外の敷地であれば、喫煙所を設置できる方向で検討されている。

　一方、医療機関や小中学校・高校では建物の中だけでなく、外の敷地でも禁煙となる方針だ。これについて医療関係者からは「お見舞いに来た家族にたばこを我慢させるのはどうか」という声もあがっていて、厚労省は、こういった意見をヒアリングした上で、法案を調整していくということだ。

　国中を巻き込む禁煙化の動き。厚労省は、今国会で法案の提出を目指している。