労働組合の組織『連合東京』は、働き方改革に関するシンポジウムを行い、勤務終了から次の勤務までに一定の時間を空ける「インターバル規制」の導入を求めた。

　政府は、残業時間の上限を月平均で６０時間、年間で７２０時間とする規制案を検討しているが、勤務終了から次の勤務までに一定の時間を空ける「インターバル規制」は設けない方針。

　これに対し「連合」は、１５日のシンポジウムで、残業時間の上限規制には賛成とする一方、原則、勤務の間を１１時間空ける「インターバル規制」の導入を改めて求めた。

　シンポジウムでは、厚生労働省・東京労働局の樋口監督課長が、監督の対象を、残業月１００時間以上から月８０時間以上とみられる企業などに拡大したことや、監督体制を強化している現状を説明した。