東京オリンピック・パラリンピックを前に、政府が進める受動喫煙対策に対し、禁煙を推進する医師らの団体が屋内の全面禁煙を求める緊急提言をした。

　日本禁煙推進医師歯科医師連盟・斉藤麗子会長「もうこれ以上、日本人を一人も受動喫煙で死なせない。例外なき受動喫煙対策、屋内全面禁煙を推進すべきである」

　禁煙を推進する医師ら約７００人からなる「日本禁煙推進医師歯科医師連盟」は１７日、記者会見した。この中で、屋内の分煙では受動喫煙を完全には防げない実験映像などを示しながら、屋内の全面禁煙を求める緊急提言をした。

　厚労省の推計では、年間１万５０００人が受動喫煙が原因で死亡していて、政府は、飲食店などの屋内を原則、全面禁煙にした上で、違反した場合は罰則を設ける法案を検討している。

　一方、これに対し、自民党の一部の議員や飲食店などの団体は「屋内全面禁煙」では客が減り、経営への影響が懸念されるとして、「分煙」を求めている。