去年、１年間の労働相談の件数は２０１５年と変わらないものの残業代の不払いや、長時間労働に関する相談は増えていることが労働組合の全国組織・全国労働組合総連合のまとめでわかった。

　全労連・全国労働組合総連合は去年、１年間に寄せられた労働相談の件数をまとめた。それによると相談件数は約２万件と２０１５年と変わらないものの賃金や残業代などの未払いについては約５００件増えたほか、長時間労働や休暇についての相談は約３００件増えた。

　また相談の約半数はパートや契約社員、それに派遣社員などいわゆる非正規労働者からだった。労働契約法の改正により、同じ会社で５年間を超えて働いた非正規労働者は希望すれば、来年４月から無期雇用への切り替えが義務付けられるが、企業によっては、無期雇用への切り替えの前に契約を打ち切る「雇い止め」を行っている実態があり、全労連はこうした問題に対しても、相談に応じるとしている。

■全労連・労働相談ホットライン
０１２０－３７８－０６０