労働組合の組織「連合東京」は２月２８日、パートや契約社員など非正規労働者の処遇改善を求める集会を開いた。

　労働契約法の改正により、同じ会社で５年間を超えて働いた非正規労働者が希望した場合は、無期雇用に切り替えることが企業に義務付けられている。切り替えは来年４月から始まるため、今後、企業が契約を打ち切る、いわゆる「雇い止め」がさらに増えると懸念されている。

　２月２８日に開かれた集会では、労働問題に詳しい弁護士が、「企業が理由もなく一方的に契約を打ち切ることや、無期雇用への切り替えをしないことを条件に労働者と契約を更新することは企業側の法律違反だ」などと説明した。

　連合東京はこうした不合理な「雇い止め」の廃止とともに、非正規労働者の賃金引き上げや諸手当の充実も合わせて求めていくという。