大阪の学校法人「森友学園」の国有地取得をめぐる問題で、日本テレビは森友学園の籠池泰典理事長が、自民党の鴻池祥肇元防災担当相側に土地の価格を安くするよう働きかけを行っていた際の記録を独自に入手した。

　日本テレビが入手したのは、鴻池元防災担当相の公設秘書が森友学園の籠池理事長から２０１３年８月から去年３月にかけて、少なくとも１５回にわたって陳情を受けた記録。

　メモには２０１３年９月に籠池理事長から問題の土地について財務省側に「賃借料を“まけて”もらえるようお願いしたい」と依頼を受けたとの記述があった。また翌月の記録には鴻池議員本人が同席した場で、籠池理事長夫妻が「上から政治力で早く結論が得られるようにお願いしたい。土地価格の評価額を低くしてもらいたい」と発言したと記されている。メモには「ウチは不動産屋ではない」などと籠池氏側の働きかけに秘書が反発する内容も記されている。

　また２年前にも財務省側の１０億円という土地評価額について「高すぎる、何とか働きかけして欲しい」と鴻池議員の秘書に依頼したと書かれている。

　この秘書は１日夕方、日本テレビの取材にメモを書いたことを認め、「圧力みたいなことは実際まったくない」と話した。鴻池議員は防災担当相をつとめたほか、麻生内閣で官房副長官をつとめるなど麻生副首相兼財務相の側近としても知られている。

　一方、籠池理事長はこれまでのＮＮＮの取材に「政治家による便宜は一切なかった」と説明している。日本テレビが入手した記録には、最終的に国有地の購入価格が８億円以上安くなった経緯については記されていない。