参議院予算委員会では、１日も民進党が大阪・豊中市の国有地が学校法人・森友学園に鑑定価格より大幅に安く売却された問題を追及している。

　民進党の藤末健三議員は、ゴミの撤去のために土地の価格をいくら引き下げるかの算定を外部の業者ではなく国土交通省の大阪航空局が行った理由をただした。

　民進党・藤末議員「今まではずっと外部の方々にお願いしてたものを突然、自分で（値段の）算定をやりましたと言うのでは筋が通らないじゃないか。よろしいですか」

　財務省・佐川理財局長「確かに第三者に委託するということも過去あったと思いますが、本件は先ほど申しましたように、１年後に学校開校という中で、新たに埋設物が見つかったという中で国土交通省全体の知見を使いまして、適切に処理費用を見積もったということでございます」

　財務省側は、このように小学校の開校まで時間が限られている中で国土交通省の基準で算定したと説明した。

　民進党は、森友学園が運営する幼稚園のＰＴＡの収支決算報告書の中に安倍首相の昭恵夫人の名前が記載されているなどと指摘しており、昭恵夫人が講演料などを受け取っていた可能性があるとして今後、追及していく構え。

　安倍首相は先月２８日、講演料の受け取りを重ねて否定しているが、玉木議員は記者会見で「昭恵夫人に対する何らかの支出があったのではないか」と指摘している。

　こうした中、自民、公明両党の幹事長らは１日朝の会合で、森友学園の問題について政府に説明責任を果たすよう求めることで一致した。会談後、自民党の竹下国対委員長は「答えていかなければならない部分は、役所や学園側にしっかりと答えてもらいたい」と述べている。