マイナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」のトラブルで、医療費全額を窓口で請求される問題が相次いでいるのを受けて、厚生労働省は対応策を今月中に決める考えを示しました。

マイナ保険証をめぐっては、他人の情報が誤登録されたケースが見つかったほか、医療機関で端末の故障やデータ登録のタイムラグなどによって情報確認ができず、患者が医療費を一時的に全額負担するケースが相次いで確認されています。

こうしたことを受け加藤厚労相は、保険料を支払っている患者については、登録情報がその場で確認できない場合でも、本人確認を行った上で、患者の窓口負担が3割までとなるよう対応策を今月中に決定し、医療機関に周知したいと述べました。

その上で、「課題をあらいだし、マイナンバーと保険証の一体化を円滑に進めたい」としています。