国が賃金や労働時間を把握するために行っている調査が不適切な方法で行われていた問題で、失業給付などが本来より数億円少なく給付されていたことが分かった。

厚生労働省が行っている「毎月勤労統計調査」では従業員が５００人以上の大規模な事業所全てを調査すべきところ、東京都では、およそ３分の１の事業所だけを抽出する不適切な調査が行われていた。

関係者によると、この不適切な調査をもとに算出された雇用保険の失業給付などが本来の額より少なく給付されていたケースが判明し、総額は少なくとも数億円にのぼっているという。不適切な調査は１５年前から行われていた可能性もあるという。

根本厚労相は１１日、不適切な調査が始まった経緯など検証結果を公表する方針。