東日本大震災の発生から８年となるのを前に、政府は、東北や関東の太平洋側の沖合で大きな地震が今後３０年以内に起きる「確率」を発表した。東日本大震災のような超巨大地震は「ほぼ０％」とした一方で、青森、岩手、宮城では激しい揺れと高い津波をともなう地震が起きる恐れがあるとしている。

政府の地震調査委員会は東日本大震災後に新たに得られた海底の地殻変動のデータなどをもとに、青森県東方沖から房総沖にかけての、今後３０年の地震発生確率を取りまとめた。確率が公表されるのは東日本大震災が起きた２０１１年以来。

委員会は東北地方の太平洋側の沖合で東日本大震災のようなマグニチュード９クラスの超巨大地震が再び起きる確率は「ほぼ０％」とした。その一方で、沿岸が高い津波に襲われる恐れがあるマグニチュード７．９程度の巨大な地震は宮城県沖で「２０％程度」、青森県東方沖と岩手県沖北部で「５～３０％」の確率で起きるという見方を示した。

また、マグニチュード７．０から７．５程度のさらにひと回り小さい地震が起きる確率は、青森県東方沖と岩手県沖北部で「９０％程度以上」、宮城県沖で「９０％程度」、茨城県沖で「８０％程度」、福島県沖では「５０％程度」とされ、震源が陸地に近い場合は沿岸部を中心に激しい揺れに襲われる可能性があるという。

地震調査委員会の委員長を務める東京大学地震研究所の平田直教授は、「もう東北の沖合で地震はないとは思わず、今後も強い揺れや津波に十分注意してほしい」と説明している。