乳幼児検診を受けていなかったり、保育園や幼稚園に通っていなかったりする子どものうち、自治体が目視で安全確認できなかった子どもが全国でおよそ３０００人にのぼることが分かった。

厚労省は、児童虐待の緊急対策として、去年７月から乳幼児健診を受けていなかったり、保育園などに通っていなかったりする子どもの安全確認を実施していた。

その結果、去年１１月末時点で、こうした子どものうち自治体が目視で安全確認できなかった子どもが全国で２９３６人にのぼったことが分かった。

一方、千葉県野田市で１０歳の女の子が亡くなった事件を受けて設置された厚労省や文科省などで作るプロジェクトチームは、２回目の会合を開き、虐待の恐れがある子どもが７日以上続けて学校を休んだ場合は、児童相談所などと情報を共有することを決めた。