来年に迫った東京オリンピック・パラリンピック。大会前後に、参加する国や地域と日本の自治体が交流する「ホストタウン」の取り組みに、カリブの国々が調印した。

「ホストタウン」とは、東京オリンピック・パラリンピックに参加する国や地域と、大会の前後に交流する日本の自治体のこと。４日は、ドミニカ国、グレナダ、それにアンティグア・バーブーダのカリブの３つの島国が、気候などが似ている鹿児島県最南端の与論島や、沖永良部島にある３つの町を、「ホストタウン」として、調印した。

カリブの３か国は、人口が７万人から１０万人ほどで、研修で来日中の若手外交官らが、調印式に出席した。「ホストタウン」には現在、全国３８０の自治体と１２１の国や地域が登録されていて、政府は、登録をさらに増やしたいとしている。