東日本大震災の発生から８年の１１日、政府の地震調査委員会は、東北地方太平洋沖の現在の地震活動を分析し、「今後も強い揺れや高い津波に見舞われる可能性がある」と注意を呼びかけた。

気象庁や専門家などが参加する政府の地震調査委員会によると、東北地方太平洋沖の地震活動は、８年たった今でも活発な状況が続いていて、１年間に起きる地震の回数は、東日本大震災が起きる前と比べ、１．５倍程度多くなっているという。

また、委員会は、インドネシア西部のスマトラ沖では、２００４年にマグニチュード９．１の巨大地震が起きた後、７年半後にマグニチュード８．６、１１年後にもマグニチュード７．８の、規模が大きな地震が相次いだことなどから、「東北地方の太平洋沖でも、今後、強い揺れや高い津波に見舞われる可能性がある」と分析し、注意を呼びかけた。