夫婦別姓を選べない戸籍法の規定は憲法違反だとして、ソフトウエア開発会社の社長らが国を訴えた裁判で、東京地裁は、社長らの訴えを退ける判決を言い渡した。

夫婦別姓をめぐっては、最高裁が４年前に、民法の夫婦同姓を定めた規定を合憲とする判決を言い渡している。

今回の裁判では「サイボウズ」の青野慶久社長ら４人が、夫婦別姓を選べる制度が「戸籍法」にないのは憲法違反だとして、国に対し、２２０万円の損害賠償を求めている。

２５日の判決で東京地裁は、「夫婦同姓を定めた民法の規定が合憲である以上、戸籍法上の別姓を認めると、民法と戸籍法で名字がわかれることになる」と指摘した。

その上で、「戸籍法の規定には制度上、合理性がある」として青野社長らの訴えを退ける判決を言い渡した。