結婚の届け出などの際に今は必要とされている戸籍証明書を不要とするなど、新たなシステムを作るための戸籍法の見直し案を、法制審議会の部会がまとめた。

法務省は、現在、法務省で管理している全国の戸籍情報とマイナンバー制度を連動させることで、これまで戸籍証明書を必要としてきた数々の手続きを簡略化するためのシステムの構築と法改正を検討してきた。

このシステムが導入されれば、児童扶養手当や遺族年金など社会保障の手続きでは、マイナンバーを記載することで戸籍証明書を添付しなくてもよくなる。また、結婚の届け出の際にも、戸籍証明書を添付する必要がなくなる。さらに、相続の手続きなどの際に必要な戸籍証明書を本籍地以外でも、全国の市区町村で発行できるようになる。

法務省は法制審の答申を受け、今の国会に戸籍法の改正案を提出する方針で、法改正されれば新しいシステムを２０２３年度中に導入したいとしている。