旧優生保護法のもと、障害者らが強制的に不妊手術を受けさせられた問題で、被害者へのおわびを明記した救済法案は、衆議院の厚生労働委員会で、本会議にかけられることが決まり、来週にも成立する見通し。

被害者を救済するための法案については、与野党で成立させることを了承したため、１０日午後、衆議院の厚生労働委員会は、審議は行わず委員長提案の形で１１日の本会議にかけることを全会一致で決めた。法案は、１人当たり一時金として３２０万円を支払うとしている。

また、前文では、「我々は、それぞれの立場において、真摯（しんし）に反省し、心から深くおわびする」と明記している。救済法案は、来週にも成立し施行される見通し。

一方、国を提訴している原告らは、「被害に、向き合ったことは評価できる」とした上で「国の謝罪が明記されておらず、見直すべきだ」と訴えた。

北三郎（仮名）さん（７６）「私たちが納得できる法律を作って下さい」

また、弁護団の新里弁護士は裁判は続けるとした上で「政府は、裁判で被害にどう向き合うかが問われる」と述べた。