防災対策のための公共事業費などを盛り込んだ今年度の第２次補正予算案が、５日夜、衆議院本会議で採決され、与党などの賛成多数で可決された。

総額およそ２兆７０００億円の第２次補正予算案は、国土強靱（きょうじん）化に向けた防災対策の公共事業費や、ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の発効で影響を受ける農林水産業の強化費用などが盛り込まれている。

衆議院本会議で、野党側は不正統計調査問題を引き合いに出し「補正予算案に計上されている費用が妥当かどうか判断しようがない」などとして反対したが、与党などの賛成多数で可決され、参議院に送られた。

政府・与党は７日の成立を目指しているが、野党側は、参議院の審議の中で不正統計調査問題などを引き続き追及する方針。