来年の東京オリンピックをめぐり、会場建設の労働環境に問題があると指摘している。

労働組合の国際組織「国際建設林業労働組合連盟」は、新国立競技場や選手村で、最大２８日の連続労働が行われていたほか、作業現場で危険な環境があるとして、関係各所に改善を要請した。

新国立競技場をめぐっては、２０１７年、男性作業員（当時２３）が過労で自殺し、労災認定されている。

報告書についての日本スポーツ振興センター、東京都、大会組織委員会のコメントは以下の通り。

新国立競技場建設の発注者である日本スポーツ振興センター「報告書は受け取っている。引き続き、建設業者に適切な労務管理を要請していく」

選手村など、多くの施設の発注者である東京都「報告書は受け取っていない」

大会組織委員会「報告書は受け取っている。内容を確認し、今後、対応を検討する」