東京オリンピック・パラリンピック期間中の交通混雑緩和策として、企業に自宅以外で仕事をする、テレワークなどを導入してもらおうと東京都がイベントを行った。

来年の東京大会では、道路の渋滞や交通機関の混雑緩和が課題となっていて、東京都は、テレワークや時差出勤の導入のほか、物流の効率化などを呼びかけている。イベントには多くの企業も参加し、それぞれの取り組みを説明した。

ＮＥＣでは大会期間中に、テレワークと夏休みを組み合わせて、社員が２週間出勤しない働き方や、全日空は、お盆の帰省を早めて、ふるさとでテレワークを行う、「テレさとワーク」を実施すると発表した。都ではこうしたアイデアを企業同士が共有して、大会中の混雑緩和に協力してもらいたいとしている。

一方、都は、パラリンピックの成功に向けた有識者らの懇談会を立ち上げ、名誉顧問に自民党の谷垣前幹事長が就任した。谷垣氏は自転車事故によるケガで、政界を引退したが、パラリンピックや都市のバリアフリー化について、障がい者の立場から提案を行う予定。