有料の宿泊先として住宅を貸し出す「民泊」のルールを定めた、いわゆる「民泊新法」の施行からまもなく１年になるのを前に、石井国交相は民泊の届け出が「順調に増加を続けている」との認識を示した。

去年６月に施行された、いわゆる「民泊新法」により、宿泊先として部屋を有料で貸し出したい人は、都道府県などに届け出れば、「民泊」として営業できるようになった。

この法律に基づく事業者の届け出は、先月１５日時点で１万６５８８件で、石井国交相は１１日の会見で、「順調に増加を続けている」との、認識を示した。

しかし、事業者の届け出の多くが、東京都や大阪府、北海道など限られた都道府県に集中していて、観光庁は、訪日外国人旅行者を増加させるためにも、地方での普及が課題だとしている。