東京オリンピック・パラリンピックで「ホストタウン」となる自治体のトップらが一堂に集まった。

「ホストタウン」とは、全国の自治体が、東京大会に参加する国や地域とイベントや事前キャンプなどで交流を行う取り組みで、現在、全国３９０の自治体が、１２６の国や地域のホストタウンになっている。

この中には、東日本大震災の際に支援を受けた国や地域に感謝の気持ちを示すため「復興ありがとうホストタウン」という制度も設けられていて、岩手、宮城、福島の３県で２２の市町村が登録されている。

１１日に行われたホストタウン首長会議では、この「復興ありがとうホストタウン」に登録されている岩手県山田町（オランダ）と宮城県加美町（チリ）、それに福島県南相馬市（ジブチ）が取り組みを報告した。

会議には安倍首相も出席し、「被災地の復興しつつある姿や、おもてなしの姿勢を世界に発信していきたい」などと話した。