国内で企業などが産業廃棄物として出すプラスチックごみについて、環境省は、家庭ごみの処理を行う各市区町村の焼却施設でも、プラスチックの産業廃棄物を受け入れるよう地方自治体に要請した。

企業などから産業廃棄物として出されるプラスチックごみをめぐっては、２０１７年末に、中国政府が、プラスチックごみの輸入を原則禁止したことから、日本国内の廃棄物処理施設でプラスチックごみの量が増え、処理作業が逼迫（ひっぱく）していた。

そのため、環境省は、産業廃棄物のプラスチックごみを、各市区町村が、家庭ごみを処理する焼却施設でも受け入れるよう、都道府県を通じて要請した。

日本では、家庭ごみなど一般廃棄物は、市区町村が処理し、産業廃棄物は、事業者が専門業者に委託して処理するのが原則となっている。

環境省は、「緊急避難措置として、必要な間、受け入れて処理することを積極的に検討されたい」として、協力を求めている。