ふるさと納税の寄付により多額の収入を得ている４つの自治体に対し、総務省は「地方交付税」の３月の配分を原則行わない方針を決めた。

これは石田総務相が明らかにしたもの。地方交付税は、国が地方自治体に代わって徴収し、全国の自治体に総務省が配分する。

総務省は、ふるさと納税により財政が潤う大阪府泉佐野市など４つの自治体を自前の財政が豊かな自治体とみなし、３月の配分を原則ゼロとした。ただし、「災害関係費」だけは配分する。

なお、石田総務相は「配分のバランスを図る観点から行ったもので、ペナルティーではない」と説明している。