厚生労働省の不正統計調査をめぐり、菅官房長官は、労働者の賃金について調べる「賃金構造統計調査」について総務省に不正の経緯や原因の検証を行わせる方針を明らかにした。

厚労省が行う「賃金構造統計調査」をめぐっては、本来は調査員が行うべき調査用紙の配布・回収を郵送で行うなど、ルール通り調査が行われていなかった。

これについて菅官房長官は「統計上の問題というより行政機関の基本的姿勢により大きな問題がある」として、外部有識者などではなく、総務省の行政評価局で不正の経緯や原因の調査を行う方針を示した。

菅官房長官「（Ｑ：なぜ総務省が調査？）外部の目を入れるという観点にも立って、担当府省とは異なる立場で行政にメスを入れる」

これを受け、総務省の行政評価局は６日付で１０数人の専門チームを立ち上げた。今後、厚労省内部で進められている調査を引き継ぐとともに、関係する厚労省職員らのヒアリングなどを行い経緯の解明を進める方針。