「ふるさと納税」でギフト券など、行き過ぎた返礼品を贈り、多額の寄付を集めたとして、総務省は大阪府泉佐野市など４つの自治体を制度の対象から外すことを決めた。

総務省は行き過ぎた返礼品を贈ることを規制した、新たな「ふるさと納税」制度を来月からスタートするにあたり、制度を利用できる自治体を審査してきた。その結果、泉佐野市をはじめ、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の合わせて４つの自治体について、行き過ぎた返礼品を贈り、多額の寄付を集めたなどとして制度の対象から除外した。

泉佐野市はギフト券などを贈り、約５００億円の寄付を集めていた。来月から、少なくとも１年４か月間除外され、この間、４つの自治体に寄付しても減税の特例が受けられない。