「ふるさと納税」をめぐり、いきすぎた返礼品競争を問題視してきた総務省は新たなルールを作り、２８日、都道府県に説明した。

これは、返礼品は地場産品に限り、その調達費用も寄付の３割以下に義務づける法律が２７日に成立したことを受けて発表したもの。曖昧だった「地場産品」の定義は、原材料の生産か製造・加工のどちらかがその自治体で主に行われたことなどとし、近隣の自治体と協力して用意した「共通の返礼品」も認めるとしている。

ふるさと納税の制度を利用したい自治体は、来月１０日までに届け出て、総務省は審査結果を５月中旬ごろ発表する方針。

総務省から過剰な返礼品を贈っているとして中止を求められたのを無視して数百億円を集めた大阪府の泉佐野市などが届け出をするかが注目される。