大阪観光大学などを経営する学校法人の前理事長が、運営資金１億円を流用し仮想通貨を購入した疑いがあることが分かった。

関係者によると、学校法人「明浄学院」の前理事長の女性は去年４月、大学の運営資金１億円を関連会社の口座に振り込み、その後、口座から１億円を引き出して仮想通貨の購入に充てた。１億円の送金について法人の理事会で議決などは行われておらず、仮想通貨の価格が下落したことにより多額の含み損が発生している可能性もあるという。

女性はすでに法人の理事長を辞任しているが、１億円の投資について「学校のために行った」と説明しているという。

文科省は昨年度、およそ１億３５００万円の補助金を明浄学院に交付していて、理事会などで適切な意思決定が行われたのかどうか、事実関係を調査している。