洋上風力発電をめぐり、風力発電会社の前社長から賄賂を受け取ったとして、衆議院議員の秋本真利容疑者が逮捕された事件で、会社側が参入を目指す海域が「調整困難エリア」などに指定されたと前社長側から議員会館事務所で説明があった直後に、秋本容疑者が国会で見直しを求める質問をしていたことがわかりました。

秋本真利容疑者は、「日本風力開発」の塚脇正幸前社長から、国会で会社側に有利になる質問をするよう依頼を受けた見返りに、賄賂を受けたとして東京地検特捜部に逮捕されました。

関係者によりますと、会社は青森県「陸奥湾」海域での事業参入を目指していましたが、2019年2月、県作成の資料で、「調整が困難なエリア」などに指定されたということです。

この資料は当時、関係者だけに配られたものでしたが、前社長側は議員会館事務所で秋本容疑者側に資料を提供して説明しました。

秋本容疑者はこの直後、国会で資料を示しながら見直しを求める質問をしたということです。

秋本容疑者は容疑を否認していますが、特捜部は質問の依頼があったとみて調べるものとみられます。