豪雨災害が頻発する中、流域全体で水害対策を行う「流域治水」と呼ばれる取り組みが各地で進んでいます。国土交通省は、多くの住民や企業にもこの考えを知って自分事と考えてもらおうと、新たな検討会を立ち上げました。

2019年の台風19号では、各地で大河川の堤防が決壊したほか、近年、地球温暖化の影響もあって、想定を超える豪雨災害が頻発しています。

このため、国はダムや川の堤防整備などで洪水を抑え込む従来の考え方を転換して、流域に水がためられる場所を確保するなど、流域全体で水害対策を行う「流域治水」に取り組んでいます。

国土交通省は、水害のリスクを自分事として「流域治水」に取り組む住民や企業を拡大しようと、有識者からなる検討会を立ち上げました。

国交省水管理・国土保全局　岡村次郎局長「普段、治水とかに関係ない方々も、自分は何をすればいいのか理解していただけるような、社会全体が流域治水に備えられるような方向にもっていきたい」

検討会では、水害の被災経験のない人にも自分事化して考えてもらうため、具体的な行動計画などを6月にも取りまとめたいとしています。