国土交通省のOBによる民間企業「空港施設」への人事介入問題で、国交省の意向だとして副社長のポストを要求し就任したOBが、公開前の国交省の人事異動情報などを現役職員からメールで受け取っていたことが検証委員会の調査で明らかになりました。

2021年、元国交省東京航空局長で「空港施設」の取締役を務めていた山口勝弘氏は、役員人事を話し合う会議で国交省側の意向だとし、代表権のある副社長のポストを要求したことがわかっています。

この問題を受け、「空港施設」は外部有識者からなる独立検証委員会を設置し、調査を進め、28日、その報告書が公表されました。

報告書では2021年6月以降に、山口氏が国交省の現役職員とやりとりをしていた事実を示すメールが5件確認され、公開前の人事異動情報や職員の入省年次やポストが整理されたファイルを受け取っていたとしています。

国土交通省はこれまで、現役職員の関与は確認できていないと説明してきました。

独立検証委員会の八田進二委員長は「国交省が報告書に書かれていることが疑惑を招くという危機意識があるなら、現職のプライドと信頼を担保するためにも、それなりの対応するのがいい」と強調しました。