ジャニー喜多川元社長による性加害問題をめぐり、ジャニーズ事務所は「被害者でない可能性が高い方々が虚偽の話をされているケースが複数あるとの情報に接している」などとした声明を公表しました。

ジャニーズ事務所は9日、「故ジャニー喜多川による性加害に関する一部報道と弊社からのお願いについて」と題した新たな声明を公表。この中で、性加害に関する事実認定については、再発防止特別チームと被害者救済委員会に委ねているため、個別の告発内容については、弊社としてはコメントを控えていると説明しています。

その上で「被害者でない可能性が高い方々が、本当の被害者の方々の証言を使って虚偽の話をされているケースが複数あるという情報にも接しており、これから被害者救済のために使用しようと考えている資金が、そうでない人たちに渡りかねないと非常に苦慮しております」とも述べ、報道機関に対し「十分な検証」をして報道するよう求めています。