新型コロナウイルスの流行で、子どもが通う小学校などが休みになるなどし、仕事に行けない親を支える制度で、支給額の上限が引き下げられることになりました。

新型コロナの影響で学校が休校になり、子どもの世話をするために仕事を休む従業員に対して、休んだ分も賃金を支払う場合、厚生労働省は企業にその賃金分を助成しています。また、フリーランスの場合も、その個人に支援金を出しています。厚労省は、この制度を今月末で終了する予定でしたが、11月末まで延長します。

一方、支給額の上限は来月から引き下げることになりました。変更後の企業への助成金の上限は、従業員1人あたり1日9000円から8355円に、緊急事態宣言の対象区域などでは、1万5000円が1万2000円になります。

また、フリーランスへの支援金の上限は、一日あたり4500円が4177円に、緊急事態宣言の対象区域などでは7500円を6000円に引き下げるということです。