福島第一原発の事故で帰還が困難な住民などに対する、賠償基準の「中間指針」がおよそ9年ぶりに見直される見通しです。

東京電力福島第一原発事故の賠償基準となる「中間指針」について、20日、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会で賠償額や基準などが見直され、新たに取りまとめられる予定です。

今回の見直しは、原発事故の避難者らが東京電力などに損害賠償を求めた集団訴訟をめぐって、指針を超える賠償を命じた7件の判決を踏まえて進められてきました。

新たな指針案では、故郷や生活基盤が変わってしまったことに対する精神的損害なども考慮され、居住制限区域や避難指示解除準備区域の住民も対象とするとしています。

また、要介護や妊娠中の避難者らへの賠償の増額や、事故直後に十分な情報がない中の過酷な状況での避難による精神的損害を賠償の加算要素とするなどとしています。