消費税率が１日から１０％に引き上げられたが、増収分の半分は子育てなどの社会保障にあてられ、幼稚園や保育所の利用料が無償化された。

１日から無償化されたのは、世帯の所得に関係なく、幼稚園、保育所、認定こども園に通う３歳から５歳児の利用料、それに、住民税非課税世帯の０歳から２歳児の利用料。

認可外保育施設や私立幼稚園に通う場合も、それぞれ上限付きで保護者に給付金が出る。

利用料は、これまで所得が低い世帯に限り減免されていたが、全世帯無償化となり、高所得世帯への支援だという批判もある。