消費税率が１日から１０％に引き上げられたが、増収分の半分は子育てなどの社会保障に充てられ、幼稚園や保育所の利用料が無償化された。

１日から無償化されたのは、世帯の所得に関係なく、幼稚園、保育所、認定こども園に通う３歳から５歳児の利用料、それに、住民税非課税世帯の０歳から２歳児の利用料。認可外保育施設も対象となり、上限付きで保護者に給付金が出るほか、私立幼稚園の場合も２万５７００円を上限に給付金が出る。

保護者「家計は助かると思います。うちなんかは特に」「（無償化で）保育の質の低下につながらないかなという不安はあります」

利用料は、これまで、所得が低い世帯に限り減免されていたが、全世帯無償化となり、高所得世帯への支援だという批判もある。

一方、幼保無償化の対象にならなかった教育施設もある。千葉県船橋市にある３歳から５歳児あわせて３８人が通う「幼稚園類似施設」は、園庭の面積が足りないことなどから幼稚園として認可を得ていないため、今回、無償化の対象にならなかった。

保護者「みんな平等に受けられる制度かと思っていたので対象外の幼稚園が存在することに驚いた」「質の良い教育をしてもらっている幼稚園が無償化の対象から外れてしまうのは驚きというか、なぜという感じがした」

自治体によっては、無償化の対象から外れた教育施設の利用料に補助金を出しているが、今のところ、船橋市は補助金を検討しておらず、保護者は複雑な思いを抱えている。