羽田空港で日本航空と海上保安庁の航空機が衝突した事故について、運輸安全委員会の武田委員長は、5か国の関係機関の協力を得ながら事故原因の調査を進める方針を明らかにしました。

事故の原因を調査している運輸安全委員会は、発生直後から、調査官6人が日航機の乗員や管制官に話を聞いているほか、機体のボイスレコーダーやフライトレコーダーの解析などを進めています。

事故後初めて行われた会見で、武田委員長は、新型機のエアバス社のA350が全焼した最初の事例として「国際的にも事故に対する関心が高い」と述べました。

事故の両機を製造した国やエンジンをつくった国など関係する国が多いことからも、アメリカ、フランス、イギリス、ドイツ、カナダの5か国の関係機関と協力しながら調査を進めていくということです。

武田委員長は「関係国の知識やデータがあるので協力が必要。総動員して解析・分析をする」としています。