自民党・安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題で、派閥から議員側への収支報告書に記載のないキックバックの総額が、5億円にのぼるとみられることが関係者への取材でわかりました。

自民党の安倍派、「清和政策研究会」のパーティー券をめぐっては、これまでに、松野博一官房長官ら6人の幹部や、橋本聖子元オリンピック・パラリンピック担当相など複数の議員側が、収支報告書に記載のないキックバックを受けていたとみられることがわかっています。

その後の関係者への取材で、派閥から議員側への収支報告書に記載のないキックバックの総額が、直近5年間で5億円にのぼるとみられることがわかりました。

最大派閥である安倍派の所属議員側の大半が、収支報告書に記載せずキックバックを受けていたとみられます。

東京地検特捜部は、臨時国会閉会後にも捜査を本格化させるものとみられます。