麻酔により出産の痛みを緩和する無痛分娩。欧米では一般的になっている国もある中、日本での実施率は8.6％にとどまる（2020年）。その理由を探るべく、独自アンケートを実施すると、女性が無痛分娩を選ぶことに賛成する人は全体の8割を超えた。では、なぜ広がらないのか。その背景のひとつに費用負担の問題があった。（日本テレビ報道局 細川恵里）

■若年層にのしかかる費用負担

出産の痛みを麻酔によって緩和する「無痛分娩」日本産科麻酔学会によれば、アメリカでは7割を超え、フランスでは8割と欧米では広がりをみせる中、日本での実施率は2020年時点で8.6％（厚労省調査）にとどまる。その理由を探るべく、日本テレビは、神奈川県立保健福祉大学の田辺けい子准教授の監修のもと、20代以上の男女1054人に対し、無痛分娩についての独自のアンケートを実施。すると、女性が無痛分娩を選ぶことについて「賛成」「やや賛成」が8割を超えた。それなのになぜ、実施率が低いのか？

通常の出産費用の約50万円に加えて無痛分娩の場合は10万円～15万円ほど余計にかかる。私たちの調査でも、「無痛分娩は費用負担が大きい」に「そう思う」「ややそう思う」と答えた人は全体で54.7％にのぼった。

さらに、実際に子どもを持つ男女に出産方法の選択に影響した要因を聞いたところ、「出産費用」をあげた人は、特に20代、30代の若い世代ほど増加する傾向にあった。若年層ほど、無痛分娩にかかる追加の費用負担は高いハードルになっているとみられる。都内での取材でも、「無痛分娩もいいと思うが、費用の面があるので」自然分娩を選んだという声が実際に聞かれた。

■無痛分娩の無償化は出生率上昇につながるか？

政府は2026年度をめどに出産費用の保険適用を検討しているが、無痛分娩の費用が含まれるかは不透明だ。

調査では、「自然分娩の費用は医療保険や税金でまかなうべき」が54.9%に対して、「無痛分娩の費用は医療保険や税金でまかなうべき」と答えた人も44.8%にのぼった

また、「費用が無償ならば、無痛分娩を選ぶ」と答えた人は、全体の43.6％にのぼり、特に、実際にこれから出産する可能性が高い20代・30代では5割前後と高い。出産への意志と費用の関係については、「自然分娩の費用すべてが医療保険や税金でまかなわれる場合、出産したい（パートナーに出産してもらいたい）」と答えた人が56％にのぼるのに対し、「無痛分娩の費用すべてが医療保険や税金でまかなわれる場合、出産したい（パートナーに出産してもらいたい）」も50.1％を占めた。

田辺准教授は「子育てにお金はかかるので、無痛分娩の費用が無償になったから出産するという短絡的なものではない」としつつ、フランスでは、無痛分娩が全額保険負担になった翌年の1995年から合計特殊出生率が回復し始めたという事実をあげ、「あくまでも手厚い子育て支援施策との抱き合わせが必須ではあるが、日本でも無痛分娩の無償化は、出産を後押しするかもしれない」と話している。

■無痛分娩が広がらないもう一つの理由は？

田辺准教授は無痛分娩が広がらない理由についてもう一点、指摘する。「無痛分娩を取り扱う医療施設数において、都市部と地方との間に顕著な差が生じている」という点だ。そこには、無痛分娩ができる麻酔科医が不足する現状があった。（後編につづく）

＜調査方法について＞

本調査は、2023年6月21日(水)～22日(木)に、大手リサーチ会社に登録したモニターを対象に行い、20代以上の男女1054人から有効回答を得ました。年代、性別、居住規模については国勢調査の割合に近づけて行いました。なお、原則として小数点第2位以下を四捨五入しているため合計と内訳の計が必ずしも一致しません。

監修:神奈川県立保健福祉大学・田辺けい子准教授
協力:JX通信社