国土交通省が、全国の上下水道施設の耐震化の状況を調査したところ、避難所などの施設で、上下水道管がともに耐震化されていたのは、15パーセントほどにとどまることがわかりました。

1月の能登半島地震では、浄水場から水を送る管などが損傷し大規模な断水となり、復旧に長期間かかるなど課題が浮き彫りとなりました。

このため国交省が、全国の上下水道施設の緊急点検を行った結果、耐震化率は、浄水施設でおよそ43パーセント、下水処理場でおよそ48パーセントと、低い水準となっていました。

また、避難所や病院などの重要施設で、上下水道管がともに耐震化されていたのは、およそ15パーセントにとどまっています。都道府県別では、東京都で52パーセントでしたが、そのほかは、30パーセント以下でした。

背景に自治体などの財政難や人材不足もあるとみられ斉藤国交相は、「技術的に財政的にしっかりと支援したい」と話しました。