男女の賃金差異の公表や「カスハラ」対策の強化に関する報告書のとりまとめ案が厚生労働省の審議会で示され、了承されました。

とりまとめ案では、企業における男女の賃金の差異や女性管理職の割合の公表について、従業員が101人以上の企業で義務づけることが盛り込まれました。

また、職場でのハラスメント対策としてカスタマーハラスメントについて、「顧客、取引先、施設利用者その他の利害関係者が行うこと」「社会通念上相当な範囲を超えた言動であること」「労働者の就業環境が害されること」など、3つの要素を満たすものと定義し、対策をとることを事業主の措置義務とするほか、具体的な内容はガイドラインで明確化することとしています。

さらに、従業員が課せられたノルマを達成するために自腹で商品を買い取るなどの「自爆営業」についてもパワハラに該当するとガイドラインに明記することが適当だとしています。

厚労省は今後、この報告書をもとに改正法案の作成をすすめ、来年の通常国会への提出を目指すとしています。