最長で60年と定めている原発の運転期間について、政府側が延長や上限の引き上げを検討していることを受け、原子力規制委員会は5日、資源エネルギー庁から意見を聴取しました。

原子力規制委員会は5日、定例会合を開き、既存の原発の運転期間の延長などをめぐって資源エネルギー庁から説明を受けました。

資源エネルギー庁の担当者は「安定した電力供給や脱炭素化の実現に向けて、原子力発電の利用は非常に重要な役割を担う」と説明。安全性の確保が大前提だとしながらも原発を最大限活用していく方針を示し、現在、政府が最大で60年としている運転期間の上限見直しも含めて年末までに結論を出したいと述べました。

これに対して規制委員会側からは「原発利用の必要性を背景にした運転期間延長が議論されているが、必要性を根拠としても60年を超える運転にお墨付きは与えない」「運転期間が原則の40年、最大の60年以内だとしても安全性が確保されなければ我々は通さない」などの意見が出され、延長の可否はあくまで検査によって安全性が確認されることが必要との原則を繰り返した上で、国の政策としての運転期間延長については意見を述べる立場にないとの姿勢を示しました。