松野官房長官は、20日午前の会見で、台風14号の影響で午前5時30分時点で、全国で約14万戸の停電が発生していると明らかにした上で、「九州電力管内の停電に関しては、進入困難場所をのぞき、明日までの復旧を目指し対応に当たっている」と述べました。

＜会見トピックス＞

▽台風14号被害状況

▽内閣支持率

▽重要土地等調査規制法

▽消費者物価指数

▽安倍元首相国葬

▽エリザベス女王国葬

▽台湾地震

会見の概要は以下の通りです。

○松野官房長官
閣議の概要について申し上げます。

一般案件等4件、政令、人事が決定されました。

大臣発言として、総務大臣から国立研究開発法人情報通信研究機構、令和3年度革新的情報通信技術研究開発推進基金に係る業務に関する報告書および同報告書に付する総務大臣の意見について。

消費者物価指数について。

小倉大臣から令和4年秋の全国交通安全運動および交通事故死ゼロを目指す日の実施について。

国家公安委員会委員長から、令和4年秋の全国交通安全運動の実施について、それぞれご発言がありました。

私からは以上です。

――台風14号について伺います。

日本列島を縦断し、先程、東の海上で温帯低気圧に変わりました。

把握している被害、影響の最新状況と、今後の見通しのほか、政府対応、国民への呼び掛けがあれば教えてください。

○松野官房長官
一時、猛烈な勢力にまで発達し、19日に鹿児島県に上陸した台風14号は、午前9時に温帯低気圧になりました。

この台風により、19日に鹿児島県で暴風、波浪、高潮特別警報が、宮崎県で大雨特別警報が発表され、全国各地で記録的な暴風および大雨になりました。

本日も東日本および北日本の広い範囲で非常に強い風が吹き、大雨となる恐れがあります。

この台風による人的被害については、現時点で死者2名、災害との関連を調査中の死者2名、心肺停止者2名、行方不明者1名、重傷者14名、軽傷者100名、と報告を受けているほか、暴風や大雨による住家の一部損壊および床上・床下浸水が多数発生していると報告を受けています。

被災された方々に、心よりお見舞いを申し上げます。

また、本日5時30分時点で九州電力管内を中心に、全国で約14万戸の停電が発生しています。

九州電力管内の停電については、進入困難場所を除き、明日までの復旧を目指し対応に当たっていると承知しており、政府としても関係機関と緊密に連携し、ライフラインの復旧に努めてまいります。

政府としては、台風の対応に万全を期すため、台風上陸前に特定災害対策本部を設置し、災害応急活動に必要な体制を確保してきたところであります。

また昨日、一昨日と総理出席のもと関係閣僚会議を実施し、総理から各閣僚に対し、人命第一の方針のもと、国民の安全・安心の確保に全力を尽くすこと、関係省庁から必要な人員を被災地に早期に派遣し、政府を挙げて、対応にあたること、被災地における停電や断水等、国民のライフラインの迅速な復旧に当たることなどの指示を受け、政府一体となって災害対応に当たっているところであります。

引き続き、最大限の緊張感をもって対応に当たるとともに、速やかな復旧に努めてまいります。

この先、大雨が見込まれる地域にお住まいの方におかれては、引き続き、自治体からの避難情報や最新の気象情報をこまめに確認いただき、災害の危険度が高まった場合には躊躇なく避難等の防災行動をとるなど、早め早めの安全確保を心掛けるようお願いをいたします。

また、これまで大雨となった地域におかれては、雨の止んだ後も土砂災害に十分警戒いただくよう重ねてお願いをいたします。

――関連で伺う。

現在まだ大雨被害が継続中だが、岸田総理が外遊に向けて出発した判断について政府としての見解を伺う。

○松野官房長官
台風の被害状況を確認し、復旧に向けた対応に万全を期すため、総理はきのう予定していた国連総会出席のための出発を本日に延期し、先ほど出発されました。

出発されたのは、今朝、気象情報や被害状況の報告を受けた上での今般の国連総会出席の意義も踏まえた総合的な判断であると承知をしております。

なお、総理訪米中も臨時代理である私や谷防災担当大臣を中心に自治体とも緊密に連携をして政府を挙げた対応を継続をしてまいる考えであります。

――関連で。

台風により総理の出発が延期されたことで、予定していた会談への影響、また日韓首脳会談など最新の調整状況について教えてください。

○松野官房長官
岸田総理はロシアのウクライナ侵略等により、国際秩序の根本が揺らいでいる中で一般討論演説を実施し、国連の機能強化をはじめ、日本の考えをきっちりと発信する予定であります。

またこの機会に包括的核実験禁止条約フレンズ首脳級会合を主催するなど、マルチの会合に出席をし、また、英国のトラス新首相のほか、トルコ、フィリピン、イラン、パキスタンなどの首脳等とバイ会談を実施する予定であります。

なお、日韓首脳の接点は決まっておりません。

――内閣支持率について。

毎日新聞社がこの週末に行った世論調査で、内閣支持率は29％となり、いわゆる危険水域と呼ばれる30％を切りました。

来月からは臨時国会も始まり、政権運営の正念場と言えますが、どう立て直していくのか、考えをお願いします。

○松野官房長官
世論調査の数字に一喜一憂はしませんが、一般論として申し上げれば、世論調査に表れた国民の皆さまの声を真摯に受けとめ、政府としての対応に生かしていくことが重要であると考えています。

引き続き、政府としては、国葬儀について、様々な場を通じて丁寧に説明を尽くし、関係省庁で、連携して霊感商法の被害者への対応に万全を期すとともに、本日閣議決定した予備費の執行や今後取りまとめる総合経済対策の検討など、一つ一つの課題に真摯に取り組んでまいりたいと考えております。

――重要土地等調査規制法について。

本日全面施行される。

一方で不必要な私権制限や住民監視につながるという見方もある。

どう理解を得ていくか。

○松野官房長官
安全保障の観点から、土地等の利用をどのように管理すべきかとの課題は、国会や地方議会等でも長年にわたって議論をされてきたところであり、重要土地等調査法は、その課題の解決に資する意義深いものと認識をしています。

本法律の規定による措置の実施にあたっては、機能阻害行為の防止のために必要最小限度のものとすることとされており、こうした考え方も含め、法律の意義のほか、区域指定の調査の基本的考え方や機能阻害行為の類型等について、閣議決定した基本方針の中にできる限り明確に定めています。

また、機能阻害行為への土地等の利用の中止の勧告に際しては、公正・中立な立場から調査審議を行う機関である、土地等利用状況審議会の意見を聞くという、法の適切な運用を担保する仕組みも取り入れているところであります。

本法律を正確にご理解をいただくための国民の皆さんに対する周知の徹底を図るとともに、各方面の意見も伺いつつ、必要な取り組みを進めてまいりたいと考えています。

――安倍元総理の国葬について。

国葬まで1週間だが、現在の準備状況と、報道各社の世論調査では、反対が相変わらず多いが、現状への認識とこれまで説明が適切だと考えるか、更なる追加の説明の必要性について。

○松野官房長官
国葬儀について、様々な意見があることは承知をしています。

政府としてはこれまでも、総理や私から国会や記者会見等の場を通じて、国葬儀を執り行うこととした理由や意義、また海外要人の出席の予定などについて、丁寧に説明をしてきたところであります。

引き続き、国民の理解が得られるよう、様々な場を通じて、政府の考え方に基づき、丁寧に説明を尽くしていきたいと考えております。

また、国葬の準備状況等についてでございますが、国葬儀には現時点で190以上の代表団の参列を見込んでいますが、具体的な参列人数等については現在通知を受けているところであり、適切なタイミングにしかるべき形で公表したいと考えています。

また、参列者との総理の会談については、現在調整中でございますが、国葬儀の機会に訪日される数多くの海外要人と、可能な限り、首脳会談、外相会談を実施し、安倍元総理が培われた外交的遺産を我が国としてしっかり受け継ぎ、発展させるという意志を内外に示してまいりたいと考えております。

――物価について伺います。

先ほど発表されました消費者物価指数、去年の同じ時期と比べた上昇率は、消費税の影響を除けば30年11か月ぶりの水準となりました。

受け止めをお聞きします。

また、物価上昇に対して賃金の伸びが追い付いていない状況が続いています。

今日決定した予備費の使用に加えまして、来月取りまとめる経済対策などを含め、今後どのように対応していく考えか伺います。

○松野官房長官
本日公表された8月の消費者物価指数は、総合が前年同月比3.0％、生鮮食品を除く総合が同2.8％となりました。

これは輸入物価が高い水準で推移してきたことにより、食料品価格や電気代、ガス代などのエネルギー価格が上昇したことが主因であり、こうした価格上昇から国民の生活を守っていく必要があります。

このため、政府としては、本日の閣議において、先般取りまとめた物価高騰に対する追加策等を実行するため、約3.5兆円のコロナ物価予備費の使用を決定したところであり、これを速やかに実行していく考えであります。

これにより、食料品やエネルギーなどの価格高騰の抑制や、特に影響の大きい低所得層への支援、地域の実情に応じたきめ細やかな支援などを進め、価格高騰の影響緩和を図っていく考えであります。

さらに、先般総理が表明された通り、物価高騰など経済情勢の変化に切れ目なく対応しつつ、新しい資本主義を前に進め、国民の安心、安全を確保するための総合経済対策について、10月中の取りまとめに向けて検討を進めてまいりたいと考えております。

――イギリスのエリザベス女王の国葬が執り行われましたが政府としての所感をお願いします。

○松野官房長官
エリザベス2世女王陛下の崩御に当たり、現地時間19日11時からウェストミンスター寺院で国葬が催されました。

この国葬には天皇皇后両陛下が参列され、哀悼の意を表されました。

英国王室史上最長となる70年にわたり在位され、世界の平和と繁栄のために極めて大きな役割を果たされたエリザベス2世女王陛下の崩御に当たり、改めて日本国政府を代表して、英国王室、英国政府および英国民の皆さまに心から哀悼の意を表します。

――台湾と発生した地震について伺います。

亡くなった人や多数のけが人が出るなど被害が出ています。

日本政府として受け止め、対応があればうかがいます。

○松野官房長官
18日、台湾の台東県を震源とする、最大震度6強の地震が発生し、1名が亡くなられたほか、多数の負傷者が出るなどの被害が出ていると承知をしています。

亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、ご遺族にお悔み申し上げます。

また、負傷者の皆さまに、心からお見舞いを申し上げます。

今般の地震災害に関連して、現時点までに、台湾側から日本側に何らかの支援要請があったとは承知をしていませんが、日本政府としても、必要に応じて支援を行う用意があります。

なお、日本台湾交流協会による確認および台湾当局の発表によれば現時点で邦人被害には接していません。