家庭の経済状況などによって生じるこどもの「体験格差」を解消しようと、NPOと企業が連携する新たな取り組みの構想が発表されました。

子育て領域に関わる課題解決に取り組む認定NPO法人フローレンスは31日、「こどもの体験格差解消プラットフォーム」という新規事業の立ち上げを発表しました。

この事業では民間企業などがスポーツ、文化、エンタメなど様々な「体験」の機会を「プラットフォーム」に寄付・提供し、ひとり親家庭や経済的に困窮している家庭、医療的ケア児のいる家庭がスマートフォンなどで簡単にアクセスできる方法で申し込み、経済的負担を軽減する形で、それを利用できる仕組みを検討しています。

また、体験の提供をきっかけにつながった家庭に対し、適切な支援につながる情報提供や相談支援なども行うということです。

このプラットフォームの立ち上げや運営は、フローレンスのほか、飲料大手のサントリーが行い、立ち上げにかかる費用の一部は11月1日から東京・渋谷区のふるさと納税を活用したクラウドファンディングでも募ります。

さらに、企業への呼びかけには経済同友会も協力し、来年夏のサービス開始を目指します。

フローレンスは今年、夏休みの格差をなくそうプロジェクトに取り組み、こどもたちに夏休みの思い出となる体験を提供しましたが、こうした取り組みを一過性のものにしないため、新事業では常に学びや体験の機会が開かれた状態をつくることを目指すとしています。