加藤こども政策担当相は18日午後、さまざまな事情で家族と離れて過ごすこどもたちが暮らす東京都内の児童養護施設を視察しました。

加藤こども政策担当相が訪れた東京・杉並区にある「東京家庭学校」は、本園の4寮舎と地域に分散する5ホーム全てで、いずれも1ユニット6人の少人数で家庭的な環境を実現している児童養護施設です。

5年近くの歳月をかけ、1年半前に完成した本園の建物は、こどもたちや職員の思いをアンケートで集め、施設の職員でもある設計士がラフ図を書くなどして携わりつくられたということです。

さらに、必要に応じて職員のバックアップも得ながら、家庭復帰に向けた親子そろっての「慣らし」を行うことができる親子相談室や、一度施設を退所してからうまく自立ができず施設に戻った人などを対象に、アパートのような空間で1人での生活を体験できる自立訓練室も設けています。

これまで、児童養護施設をめぐっては、原則18歳、最長22歳までしか入所し続けることができず、自立がままならないまま援助が打ち切られることが課題となっていましたが、来年4月に施行される改正児童福祉法では、就学や年齢などの要件が緩和されるなどし、「児童自立生活援助事業」を活用すれば、その後も同じ児童福祉施設に入所しつづけることが可能となります。

視察後、加藤こども政策担当大臣は、この「児童自立生活援助事業」に関する自治体向けのガイドラインに今回視察した自立訓練室などの好事例を盛り込むなどして、全国に横展開するよう指示したということです。