新型コロナウイルスの感染拡大の影響で内定取り消しや収入を失った学生について厚生労働省などが２００人以上を一時雇用する方針であることが明らかになりました。

加藤大臣「活動自粛によって、少なからざる方々が生活上の困難を抱えるに至っております」

厚生労働省の「生活を守るプロジェクトチーム」は２８日、内定の取り消しやアルバイトの収入を失った学生への支援として日本年金機構や厚労省の地方労働局などであわせて２００人以上を一定の期間、雇用する方針を明らかにしました。

また、社員寮に住んでいる人が雇い止めにあっても引き続き居住できるよう事業主に要請することにしています。